三木市議会 2022-03-11 03月11日－04号
平成19年度より三木市では、独自に災害時に自力避難が困難な方への避難支援の体制整備を図るため、災害時要援護者名簿を作成しております。この名簿は、高齢者や障がい者、難病患者など、避難に配慮が必要となる可能性のある方を対象に災害時の避難する際に自力避難が困難かどうかの調査を行い、支援が必要であると回答した方を災害時要援護者名簿に掲載しております。
平成19年度より三木市では、独自に災害時に自力避難が困難な方への避難支援の体制整備を図るため、災害時要援護者名簿を作成しております。この名簿は、高齢者や障がい者、難病患者など、避難に配慮が必要となる可能性のある方を対象に災害時の避難する際に自力避難が困難かどうかの調査を行い、支援が必要であると回答した方を災害時要援護者名簿に掲載しております。
一方、ソフト事業では、主として、自助・共助を育み、防災力を高めるため、電子ハザードマップや災害時要援護者名簿の整備を行ったことに加えて、自主防災組織の育成、防災訓練並びに防災学習による啓発などに注力してまいりました。さらには、つながり基金を造成し、町内会などが実施する防災活動など、コミュニティ活動の支援も進めてまいりました。
高齢世帯、それから独居高齢者等については、レッドゾーン内外、内、外の区別なく、従来から災害時に情報伝達についての支援の申出があった場合に、災害時要援護者名簿に掲載をしております。
11ページ、基本方向３では、安心につながる環境づくりとして、地域の安全は地域で守るという考えのもと、見守りが必要な人が緊急時や災害時に孤立しないため日ごろからの見守り体制の充実や災害時要援護者名簿の活用等を促進し、的確な支援につなげるとともに、安心して暮らせる環境をつくります。 施策として、施策１、防災・防犯のまちづくり、これについては重点施策としております。
本件は、市に対し、豊岡市災害時要援護者名簿に関する条例中、情報伝達等要援護者の登録者数について、市の誤った登録案内文書により大幅減少にある登録者の回復を図るため、未登録者に対し、現在の周知方法に加え、個別に文書の送付、電話による登録回復を求めるものであります。
それで、１点がね、淡路市におけるこの要援護者名簿の情報提供先というのはですね、広域消防、警察、民生委員、先ほど西村議員のときにも答弁したと思いますが、この３つには提供している。広域消防、警察、民生委員であります。 で、先ほど来言うた初動が大事ということを申し上げました。高齢者が非常にふえてますよ。要支援者の数もふえてますよと。
日本語が不自由な外国の方々を災害時要援護者の対象とはしていませんが、要援護者６，５５８人のうち９４人の外国人が要援護者名簿に記載されています。その中で同意のあった２７人の名簿を避難支援組織に提供しています。
３点目の災害時要援護者名簿は市から提供される要援護者名簿に、自治会が把握している要援護者の追加を行い、名簿を作成してもらいます。 ４点目の災害時要援護者支援ネットワーク編成表は、民生委員児童委員と連携を図り、災害時要援護者支援に必要な体制として、連絡網が入った編成表を作成してもらいます。 ５点目の用語集は、計画書の内容理解を深めるために作成してもらいます。
本件は、豊岡市災害時要援護者名簿に関する条例で定める情報伝達等要援護者の範囲について、同居する家族（健常者）がいる方は対象とならない運用になっているため、条例どおりとしてほしいという陳情であります。 当局から詳細な説明を受け、慎重に審査を行った結果、陳情の趣旨はもっともであり、全会一致により、採択すべきものと決定をいたしました。 以上、報告いたします。
ただし、幾つかの例外がございまして、その１つとして、災害対策基本法に基づき、市と町内会の間で協定を締結した場合にありましては、市から当該町内会に対して、該当地域内における要援護者名簿、本人から承諾を得たものに限りますけれども、提供できることになっております。
避難行動要援護者名簿と市民みまもりカードについて、名簿への登載、そしてカードの普及状況と今後の目標、普及促進策について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、住まい生活環境の充実についてお伺いをいたします。 空き家バンクの充実策及び活用を促進するための奨励金の内容についてお聞かせください。 次に、子育て環境の充実についてお伺いいたします。
○３番（池田いつ子） （登壇） ちょっと前後しますが、その要援護者名簿ですね、これは１０月１日の更新後、自主防災会へ提出というのが毎年繰り返されていると思うんですが、増えつつあるとかいうような話もございましたが、２０１３年ですね、私が質問した時の、その当時の現状は登録者、稲美町は手挙げ方式で登録することになっているんですけれども、９６５名という答弁がありました。
それとか、赤穂市でも民生委員さんの力を借りて、災害時要援護者名簿をつくっておりますけども、果たしてそこへ誰が行くんだと、誰がどの人を引っ張ってくるんだというような、そういう動きが、今回の市長懇談会で、私、上仮屋で言われました。具体的な、一応計画としてはあっても、それを現実にどのように動かしていくか、これは大きな課題であります。
ひとり暮らしの高齢者、車椅子を利用している障害者などの要援護者がどこに住んでいてどんな援護が必要か等についての情報は、本市が要援護者名簿を作成していると思います。今回、それが対象者の支援に活用されたのでしょうか。 次に、子供の虐待問題について続けます。 ことしの２月、私のもとに子供の虐待についての相談が寄せられました。
東日本大震災を契機に、2013年に災害対策基本法を改正、市町村に要援護者名簿を作成することが義務づけられた。国の指針では、災害時には、対象者の合意を得なくても、名簿を地域防災組織などに提供できる。今回の大阪北部地震では、名簿を活用できたのは一握りであった。原因としては、名簿の使用について明確な規定がないこと、要支援者の見回りをする担い手不足であることが浮き彫りになった。
今回の豪雨災害における避難準備・高齢者等避難開始、この情報が出た段階で、要援護者名簿の方の安否確認を、地域のご協力を得まして実施をしたところでございます。 ○議長（西山博大） １９番 江見議員。 ◆１９番（江見輝男） ありがとうございます。
現在は災害時要援護者名簿の登録制度を推進している状況であり、個別支援計画までは策定はしておりません。今後、地域防災計画に基づきまして各関係課、関係機関と連携のもと、災害時要援護者の個別支援計画についても検討していきたいと考えております。
指定管理者の指定について 日程第７ 第 164号議案 豊岡市公共施設整備基金条例制定について 日程第８ 第 165号議案 豊岡市地域コミュニティに関する条例の一部を改正する条例制 定について 第 166号議案 豊岡市立東大谷野外活動施設の設置及び管理に関する条例の一 部を改正する条例制定について 第 167号議案 豊岡市災害時要援護者名簿
それに加え、災害対策基本法で市町村に作成が義務づけられている避難行動要援護者名簿には、さきの６００人を含むおよそ３，０００人が名簿に記載されていると聞いております。地域福祉計画には、民生委員・児童委員の皆さんが安心キットいなぼうをひとり暮らし高齢者、障がい者などに配布し、要援護者の把握に努めたとあり、課題についても記載されていました。
豊岡市立そば乾燥調製貯蔵施設の指定管理者の指定について 第 164号議案 豊岡市立公共施設整備基金条例制定について 第 165号議案 豊岡市地域コミュニティに関する条例の一部を改正する条例制定について 第 166号議案 豊岡市立東大谷野外活動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す る条例制定について 第 167号議案 豊岡市災害時要援護者名簿